北海道中華料理生活衛生同業組合

北海道中華料理生活衛生同業組合とは生活衛生関係営業の業種ごとに設立された同業者団体です。

北海道内では、１３業種の組合が設立されています。

　戦後の経済復興の中で第３次産業の就業者は著しく増加しましたが、大方は小企業で利潤を無視した低料金も目立ち、正常な経営が阻害されると共に衛生措置の低下が憂慮されるようになりました。

　このため昭和３１年、環境衛生同業組合、同連合会、適正化規定等の過当競争防止策を骨子とする「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案」が議員提案として国会に上程され、昭和３２年６月に成立、同年９月より施行となりました。

　昭和５４年、経営の一層の健全化と利用者の利益を目的として、一部改正が行われ、さらに平成１２年に、環境衛生を取り巻く状況に的確に対応するため下記を追加しました。

• 法律の題名及び目的規定に生活衛生関係営業の「振興」を追加
• 国及び地方公共団体の生活衛生同業組合に対する援助の努力規程

飲食、料理、鮨、中華、麺類、喫茶、社交、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容・美容業、興業、 旅館業、公衆浴場業、クリーニング業。

以上１６業種組合は全国組織として各業種、全国生活衛生同業組合連合会を組織し、１６業種の全国組合で全国生活衛生同業組合中央会を組織してます。

• 組合員に対する経営相談
• 経営の安定や技術力向上のための講習会の開催
• 広報紙等によるそれぞれの業界の最新情報の周知
• 各種イベントの実施
• その他